日本年金機構より令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大が公表されました。
【令和4年10月からの改正】
・「特定適用事業所」の要件
（変更前）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時500人を超える事業所
（変更後）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所
・「短時間労働者」の適用要件
（変更前）雇用期間が1年以上見込まれること
（変更後）雇用期間が2カ月を超えて見込まれること※（通常の被保険者と同じ）
※2カ月以内の雇用期間であっても要件を満たす場合があります。「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行（令和4年10月施行分）」に伴う事務の取扱いに関するQ&A集（PDF）」をご確認ください。
【コラム10月号】「訪問看護とは」を掲載いたしました。
【コラム9月号】「タスクシフト・シェアとは？」を掲載いたしました。
【コラム8月号】特定看護師と認定看護師・専門看護師の違いとは？を掲載いたしました。
新型コロナウイルス感染症の猛威が再び激しくなる中、第一線で奮闘されている医療従事者の皆様に対して、心から感謝の気持ちをお伝えいたします。
日本派遣看護師協会では、コロナ関連の施設等で、派遣で働いている看護師の稼働人数の実態を調査してみました。
調査によると、2022年1月～6月の半年間で、コロナ関連で稼働した派遣看護師数は、延べ28,000名を超える規模であることがわかりました（日本派遣看護師協会調べ）。
対象は、
①軽症者、無症状者のコロナ患者が隔離されたホテル・施設等で稼働した派遣看護師
②自治体による大規模ワクチン接種会場にて稼働した派遣看護師
➂コールセンター業務や病院のコロナ病棟で稼働した派遣看護師
④企業・団体単位で実施されたワクチン接種会場で稼働した派遣看護師となります。また、派遣ではないものの、ワクチン接種関連業務において非常勤（紹介）で稼働した看護師も対象としました。
※日本派遣看護師協会による派遣会社へのヒアリングおよび一部推定
※人数は、延べ人数で、期間は2022年1月から6月のもの
【コラム7月号】「専門看護師と認定看護師の違いとは？」を掲載いたしました。
日本派遣看護師協会のTwitterを開設いたしました。【公式】日本派遣看護師協会
コラム6月号を掲載いたしました。
コラム5月号を掲載いたしました。
この度、日本派遣看護師協会では「看護職の皆さまにご利用いただける相談窓口」を開設いたしました。
派遣契約や税務、お困りごとなど、お気軽にご相談ください。
【注意事項】
・ご相談いただいた内容は決して口外することはございません。安心してご相談ください。
・高度な専門的知識を要するご相談に関しましては、相談内容に応じて専門機関をご紹介する場合がございます。
・Emailでのご相談は「氏名・連絡先（電話番号またはEmailアドレス）の記載をお願いいたします。
・本相談窓口では、看護職以外の方からのご相談は受け付けておりません。
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日本派遣看護師協会 事務局
受付時間 平日10時～18時
TEL：03-4500-1167
Email：info@haken-nurse.jp
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